介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員の処遇改善につきまして、平成２９年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この件を受け、令和元年の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。令和３年４月に配分ルールや職場環境要件等に関する見直しが行われました。
さらに、近年においては処遇改善加算の一本化や算定要件の見直し等が進められ、より効果的な人材確保・定着に資する制度へと整理が図られております。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件と当法人の取り組み
１．現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲまでのいずれかを算定していること
当法人は、介護職員等の賃金の処遇改善について
平成24年4月より、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定しております。
令和元年10月より、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定いたしました。
２．賃金以外の処遇改善の取り組みについて見える化を行っていること
※「見える化」についての詳細は以下の項目を参照ください。
当法人は、本ホームページにおいて公表しております。
3．賃金以外の処遇改善について現場環境要件において
①「入職促進に向けた取組」
②「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」
③「両立支援・多様な働き方の推進」
➃「腰痛を含む心身の健康管理」
⑤「生産性の向上のための業務改善の取組」
⑥「やりがい・働きがいの醸成」
の6つの区分について、すべての区分でいずれも1つ以上の取り組みがあること、また、その内容をすべての職員に周知していること。
当法人は、以下の別表のとおり現場環境要件の各項目について職員に周知の上、それぞれ取り組んでおります。
4．介護福祉士の配置等の要件についてサービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定していること
当法人は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イおよび日常生活継続支援加算を算定しております。
見える化要件とは
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記のとおり、いくつかの必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みとして、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組みの内容を介護サービスの情報公表制度、もしくは事業者のホームページを活用する等において外部へ公表することが算定の必要要件となっています。
職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。
職場環境要件項目 及び 当事業所としての取組み（令和7~8年度）
- 入職促進に向けた取組
✅法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
✅他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
✅職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに 向けた支援
✅働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
✅エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
✅上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
✅子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
✅有休休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
- 腰痛を含む心身の健康管理
✅業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
✅短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
✅事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための取組
✅厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
✅現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
✅介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
✅業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
- やりがい・働きがいの醸成
✅ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
✅地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
✅利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
✅ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供