法人方針・介護指針



介護職員等特定処遇改善加算


介護職員等特定処遇改善加算とは

  介護職員の処遇改善につきまして、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが「新しい経済政策パッケージ(平成29 年12 月 8 日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年 10 月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

この件を受け、令和元年の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件と当法人の取り組み

  1.  現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲまでのいずれかを算定していること


       ◉当法人は、介護職員等の賃金の処遇改善について

        平成24年4月より、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を算定しております。

        令和元年10月より、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)を算定いたしました。


  2.  賃金以外の処遇改善の取り組みについて見える化を行っていること
     
    ※「見える化」についての詳細は以下の項目を参照ください。
     
       ◉当法人は、本ホームページにおいて公表しております。

  3.  賃金以外の処遇改善について現場環境要件における「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でいずれも1つ以上の取り組みがあること、また、その内容をすべての職員に周知していること。

       ◉当法人は、以下の別表のとおり現場環境要件の各項目について職員に周知の上、それぞれ取り組んでおります。

  4.  介護福祉士の配置等の要件についてサービス提供体制強化加算等の最も上位の区分をを算定していること。

       ◉当法人は、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イおよび日常生活継続支援加算を算定しております。

見える化要件とは

 介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記のとおり、いくつかの必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みとして、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組みの内容を介護サービスの情報公表制度、もしくは事業者のホームページを活用する等において外部へ公表することが算定の必要要件となっています。

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。



        職場環境要件項目 及び 当事業所としての取組み


働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
資質の向上
🔲
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
🔲小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
🔲
キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない介護事業者 に限る

🔲
新人介護職員の早期離脱防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度 導入
🔲
雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実



労働環境・処遇の改善

🔲
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用 し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化

🔲
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入


子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の設備

🔲
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
🔲
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペースの整備

🔲
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

🔲
中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の 確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)
その他🔲障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフトの配慮

🔲
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

非正規職員から正規職員への転換

🔲
職員の増員による業務負担の軽減